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在日は帰化せずに公務員として働けるか?

在日は日本の公務員になれる?

在日でも公務員になれるの?

当コンテンツでは、日本に居住する在日の公務員就任について書いています。

ここでいう在日は、日本国籍以外の方を対象にします。朝鮮半島にルーツがある方も、もしすでに日本国籍を取得していれば当然、他の日本人同様、公務員になる資格があります。

従ってここで解説する内容は、在日の公務員就任に限らず、日本の外国人一般としての公務就任として当てはまる内容となります。

韓国籍の在日の方の中には、日本で生まれ育ったためあまり外国人という意識が希薄な方もいるかと思います。ですが中には、公務員になろうと思ったときに不安になるという方もいらっしゃると思います。

在日が就くことのできない公務員の 職種

在日がつけない公務員職

まず先に在日のなれない公務員の種類としては、国家公務員があります。

なぜ外国人は国家公務員になれないのでしょうか。これは「 公権力の行使 」という考え方に基づいています。国家の権力を行使したり、あるいは国家運営に実質的にかかわる職種だからということです。

これは外国からの圧力を避け、国政に影響を与えさせないという理屈です。 なるほどと、一見頷けるような気がしますが、日本での永住権取得はそれほど簡単でもなく、外国籍者数人が国家公務員になったところで…。と、言った感じもしなくもありません。

とにかく現在の日本では、在日をはじめとする外国籍の方は国家公務員にはなることができないということですね。※ただし出身国に限らず、日本国籍を取得してさえいれば国家公務員試験の受験資格の国籍要件はクリアとなります。

在日が就くことのできる公務員の職種

在日にも就ける公務員職

先に述べた通り、外国籍の在日の方は永住権があっても国家公務員になることはできません。しかしながら、地方公務員であれば職種によって就任することが可能です。職種にもよりますが、自治体によってなれたり、なれなかったりということもあるようです。ここではその例をいくつかあげていきたいと思います。

市役所職員

市役所職員には在日もなれる

こちらは自治体ごとに規定が異なりますが、近年では多くの自治体で外国人を採用しています。ただし、課長級以上の役職については制限があるなど、一定以上の出世ができないという問題はあるようです。

学校教員

学校教員には在日もなれる

自治体ごとにその数は異なりますが、実際にたくさんの外国籍教員が教壇に立ち、学校教育に従事しています。ですが在日教員の場合、本名(民族名)を名乗るか、通称名を名乗るかは本人の意思に委ねられています。そのため、通称名を名乗る場合は、生徒や保護者からも日本人の教員と思われているかもしれません。

消防士

消防士には在日もなれる

消防士も地方公務員ですが、長い間、在日が消防士になることは認められませんでした。その大きな理由の一つとして、もしどこかで火事が起き、その火が燃え広がりそうな場合、消防士はそれを防ぐため隣の家を破壊することがあります。これが 「 公権力の行使 」に当たるというのです。

しかし最近に入ってからは、外国人の消防士就任を認める自治体も出てきており、今後、外国人一般の就任可能な職種として広がっていくかもしれません。

【結論】職種によっては外国籍のままでも就任可能

公務員の職種によっては外国籍でもOK

2020年現在、国家公務員など、外国籍ではなれない公務員の職種については仕方ありませんが、地方公務員などの職種であれば外国籍のままでも十分、就任可能です。ただし、自治体や職種によって条件が異なる可能性があるため、就職活動の際は、事前によくお調べになっておくのがよいでしょう。

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