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就職活動中の在日コリアン必見

在日という出自が就職活動にどう影響する?

在日と就職活動

当コンテンツは、在日コリアンの就職をテーマにお送り致します。

在日韓国・朝鮮人という出自が、就職活動にどのような影響を与えるか…。
在日コリアンで、就職活動に励む新卒学生や転職者の方なら誰もが気になることではないでしょうか。

在日コリアンに対する差別は、解消された側面もあれば、ヘイトスピーチのようにより酷い形で現れることもあり、両極化しているといえるかもしれません。

在日という出自は就職活動において、マイナスに働く不安が多いと思います。しかし必ずしもマイナスなことばかりではなく、プラスに働くケースも十分あります。

まず在日コリアンの就職事情が過去と現在でどのように変わってきたかというところからみていきましょう。

在日コリアンの就職実態 -過去~現在-

在日コリアン就職事情、現在と過去

就職差別が酷かった時代は、在日コリアンの多くが自営業か、同胞のオーナーが経営する会社に就職することがほとんどでした。

東京大学名誉教授の姜尚中さんには、「学生の頃、部屋で勉強をしていると母親に電気を消された」というエピソードがあります。在日一世の母親からすると、勉強なんかしても仕方ないという思いがあったのかもしれません。

1974年、日立ソフトウェアに就職しようと応募した 朴鐘碩さん( 在日韓国人二世 )が出自を理由に採用内定を取り消されるという事件が起きました。

朴さんはこれを不当だとし、裁判を起こし、後に勝訴。見事内定取消を撤回させ、就職を勝ち取りました。日立でソフトウエアのシステム開発に従事し、 2011年に定年退職しました。

現在では、就職差別も完全に解消されたとまでは言い切れませんが、出自に関係なく就職が可能な時代となっています。

またダイバーシティ( 多様性 )を取り入れる企業も増えており、人種や国籍、性別、年齢など、それぞれ違った個性を持つ人材が組織を豊かにするという考え方も広がってきています。

かつては、就職の障壁でしかなかった出自も今後は武器となるポテンシャルは十分あります。

実際に外国籍や性的マイノリティが重要なポストに就いているような企業は、人権を重んじ、社員の個性を大切にする会社として、高く評価される傾向があります。

外国籍住民がなれない職業(2020年7月現在)

国家公務員にはなれない

在日コリアンに限らず、外国籍の場合なれない職業があります。代表的な職種としては国家公務員が挙げられます。

地方公務員への就職については、 各地方の自治体の裁量に委ねられているのですが、なぜ国家公務員に就職することはできないのでしょう。

これは実は、「公権力の行使」及び「公の意思形成」 に携わる公務員についての就職は日本国籍を必要という原則に基づいています。

もう少し平たく言えば、 外国籍の方が公権力を発動できたり、 国政に影響を与えることを認めないということですね。

ちなみに警察官なんかは階級によって地方公務員であったり、国家公務員であったりします。
しかし 「日本国籍を有する者」 にしか、警察官採用試験の受験資格が与えられないため、地方公務員であっても外国籍住民が警察官として就職することはできません。

自民党なんかによく、外国籍者の選挙権を認めれば日本が乗っ取られると主張する議員がいます。 外国籍住民に公権力の行使を認めないというのもこれとよく似た理屈ですね。

多様なルーツを持つ人たちが 国政や地方自治に関わることにより、より豊かな社会づくりをしていくという思考の転換が必要です。

運動によって門戸が開かれた職業

地方公務員

現在では、外国籍住民地方公務員採用については、地方自治体の裁量に委ねられています。自治体の方針によって教員や消防士などの職種に就職することができます。

しかしこれらの職業も最初から門戸が開かれていたわけではありません。在日コリアンやそれに連なる日本の市民運動が、国籍条項撤廃を訴えた結果です。

弁護士

在日コリアンの弁護士第一号は和歌山県出身の金敬得(キム ギョンドゥク)さんです。

昔は、外国籍者は弁護士になることができませんでした。実はこの金敬得弁護士が、外国籍者が弁護士になれないのは不当な差別であると訴えたことで、在日コリアンにも弁護士になる道が開けたのです。

今では200人以上の在日コリアン弁護士がいるといわれています。

職場における差別

就職しても、就職してから職場で差別的な待遇を受けるという例も少なくありません。近年でもっとも酷かった例として、東証一部上場企業でもあるフジ住宅株式会社がレイシャルハラスメント( 人種差別や偏見に基づく嫌がらせ )が挙げられます。
韓国や中国の人たちに対して「うそつき」や「死ね」などと侮辱する雑誌記事などを従業員に何度も配布しました。

在日コリアンの就職における課題

自治体レベルで地方公務員などへの道は開けていますが、管理職に就くことができないなど、まだまだ制度的な部分などで課題が多いといえます。

しかしながら昔とは違い、実力さえあれば就職も昇給も望める社会に少しずつ変わってきました。

在日コリアンが民族名で就職し、しっかりと日本社会で活躍する姿をみせることは、次の世代の在日コリアンにとっての希望となることでしょう。

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